日本共同社は報じています。福島原子力発電所の周辺海域で行われた魚類の検査で、放射性同位体のトリチウムが検出されなかったと日本の漁業団体が述べています。
先週木曜日、原子力発電所の運営者である東京電力が処理済みの核廃水を太平洋に放出し始めました。この行為は日本の漁師や他の多くの人々を激怒させ、隣国の消費者に衝撃を与え、中国などの国や地域による日本の水産物への輸入禁止を促す結果となりました。
東京電力は、福島第一原発周辺の海水中のトリチウム濃度が1リットルあたり10ベクレル以下であり、同社が設定した700ベクレルの上限はおろか、世界保健機関(WHO)が定める飲料水の1万ベクレルの上限をも大幅に下回っていると述べています。同社は、今後も毎日検査結果を公表する予定です。
2011年の津波で破壊された福島原発の130万トンの核廃水を放出することを許可するという決定は、長い間の議論の末、東京電力の貯蔵スペースが尽きかけているため、岸田文雄首相が率いる政府が先週火曜日に行ったものです。
多くの機関が東京電力の設備が水中のほとんどの放射性物質を除去したと述べていますが、多くの国がトリチウムは水から分離が難しい水素の同位体であると指摘しています。
東京電力が太平洋への核廃水の放出を決定して以来、アジアの多くの国や地域がこれに対して強い抗議を表明し、一部の国や地域は日本の水産物に対する輸入禁止を直ちに開始しました。